きのこハウス 代表取締役 交代
8月17日に福祉環境常任委員会の調査会が開かれ、きのこハウスの代表取締役が交代する、益田市が所有する株式の内30株を新たな代表取締役に1株5640円（簿価）で売却する（1株額面10万円）、市から福祉環境部長を新たに取締役に就任させると口頭で報告がありました。
また、経営立て直しについて2社から打診があり、円滑にまた、利用者の家族に安心して今後も経営が継続される点を重視し、協議の結果、1社に決定した。指名については8月23日の臨時株主総会を経ないと公表できないと説明がありました。議員から「指名を公表しないと議論にならない」「口頭での報告ではなく書面で説明をすべき」などの意見が続出し、休憩をはさんで氏名の公表と、�螢献礇好謄�スからの提案企画書が提出されました。突然の報告であり、市長が不在であることから再度調査会を開催することになりました。
新 代表取締役 山口育美氏に
議会への事前説明もなく株の売却 取締役会で決定済み
8月22日に福祉環境常任委員会の調査会が市長出席のもとで開かれました。そこで、株の売却は8月8日の取締役会ですでに承認済みと説明されました。
議員から「急な変更ではなくしばらく様子を見てから、代表を交代してもよいのではないか」「市長は山口氏と会ったことがあるのか」などが質問され、市長は「お会いし、信頼に足る人物と思っている。提案企画書通りに改善が図られるとは思っていないが、現状よりはよくなる見通しであると考える」と答弁しました。
調査会に出席して
これまで市は株の過半数を所有していました。地方自治法では、市が株の2分の1以上を所有する場合、事業年度ごとに経営状況を説明する書類を作成し、議会へ提出することを義務付けています。提出義務があるのは、事業計画書、予算書、貸借対照表、損益計算書、事業の実績報告書などであり、これらの書類によって議会は第三セクターをチェックすることができます。
30株を山口氏に売却すると、市の持ち株は過半数を割るため、議会への提出義務はなくなります。
私は「過半数は割ってもこれまでの経過を踏まえると、従来通り経営報告は求めるべきである」と質しました。
市長は「前回の調査会（8月17日）では担当職員が従来通り提出すると答弁したが、これについては検討する」と答弁を後退させました。法的な議会への提出がなくなれば、議会と住民からの厳しい監視・監督の機能が失われます。
また、事前に議会に何の説明もなく株の売買を取締役会で決定していることも大問題で、議会と住民軽視と言わざるを得ません。
第3セクターの設立自体は議会の議決を要しません。しかし、設立に必要な自治体の出資金は当然議会の議決事項です。市民の財産である株式を説明もなく売却することは許されません。
代表取締役を変更するにあたり、山口氏の経営手腕が問われてきます。その客観的指標となるのが現在山口氏が代表を務める�螢献礇好謄�スの経営状況です。経営状況について質問したところ「繰越利益剰余金が3100万円、毎月の利益が100万から150万円と聞いている」との答弁で、決算書などで確認せず、聞き取りのみで済ませていることに大変驚きました。決算書などの提出を求めたところ「しばらく会社は休業しており、昨年5月から営業を再開したので決算書等はない」「山口氏が経営にあたるのであって、ジャスティスの会社ではない」と答弁がありました。客観的な資料を求め確認しないことは大きな問題です。
きのこハウスは現在障がい者32名が就労しています。これまで多額の赤字を抱え、経営不振の際には市が幾度となく財政支援を行ってきました。それは、きのこハウスが市の障がい者雇用の大きな柱であったからです。そういった会社であるからこそ議会に対して丁寧な説明が必要であり、代表取締役の変更などについても慎重な姿勢が求められます。
株譲渡前の持ち株割合
・益田市 427株 53.3％
・佐々木宗吾氏 275株 34.3％
・松本富士夫氏 98株 12.2％
株譲渡後の持ち株割合
・益田市 397株 49.6％
・山口育美氏 358株 44.7％
・佐々木宗吾氏 25株 3.1％
・松本富士夫氏 10株 1.2％
・増野信政氏 10株 1.2％
ハリネズミがポストを開けようとしています
開けてみたら何があったのでしょうか。
![素材満載 ブログで作る かんたんホームページ [CD-ROM付き]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/61XF13WMY1L._SL160_.jpg)
