全員協議会とは?

  • 2017.09.10 Sunday
  • 14:48

 読者の方から「議員は、全員協議会そのものの位置づけを勉強する必要があるのでは?」とのコメントを頂きました。ので改めて調査しました。

 

 

 従来、議員の議会活動について、法律上の位置づけは地方自治法や、地方自治法に基づく条例等によって定められていました。つまり、本会議と条例によっておくことができる常任委員会(地方自治法第109条)や議会運営委員会(同法第109条の2)、特別委員会(同法110条)がそれにあたります。

 

 ところが、地方議会においては、こうした正規の議会に至るまでの間、事務事業の調整や議会の広報広聴等多くの事実上の協議の場が設けられてきました。そうした中でも、ほとんどの議会に共通する協議の場がいわゆる「全員協議会」といわれる協議の場でした。

 

 しかし、そうした議会活動の一環である全員協議会等は、地方自治法には規定されていないので、当然法的位置づけを持った会議とは言えませんでした。

 

 そこで、平成20年の地方自治法の改正において、それまでの様々な事実上の議会活動のうち、会議規則にさだめることにより地方自治法に基づく会議として制度化することができるとされました。

 

 益田市議会においても地方自治法の改正を受けて、平成20年9月益田市議会会議規則を改正し、全員協議会・委員会調査会・議会だより編集委員会・広報広聴委員会を地方自治法に基づく協議の場として位置づけました。

 

 従って、全員協議会の位置づけは、地方自治法第100条第12項を受けた、益田市議会会議規則第160条に基づく正式な議会活動の会議といえます。

 

 また、地方自治法第100条第12項の法的効果は、従来法的根拠のない議会活動の一環である全員協議会等の法的根拠を明らかにすると同時に、出席する議員の費用弁償や公務災害、また、会議に出席する職員の根拠も明確となりました。さらに言えば、今まで法的根拠のない会議の場でともすれば重要な案件が審議されていたことにもなり、改正によってより公開性、透明性も確保されることになりました。

 

 

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