議員報酬・政務調査費の引き上げを要望

  • 2015.01.12 Monday
  • 09:48
議員報酬・政務調査費の引き上げを要望・・・市民の理解が得られるでしょうか

 議員定数・議会のあり方調査特別委員会は標記の中間報告書を寺井良徳議長に提出しました。それを受け、議長がどのような対応を諮るのか問われています。
市長は議員の報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときはあらかじめ、「益田市特別職報酬審議会」の意見を聴くものとなっています。

 平成22年4月減額

現在の議員報酬の額と市長、副市長の給料の額は平成21年10月に当時の福原慎太郎市長から報酬審議会に諮問がなされ、審議会は平成22年1月に答申書を提出。この答申を踏まえ議員、市長、副市長、教育長の報酬改定の条例案が議会に提出され、議会はこれを可決し決定されたという経緯があります。

財政悪化の懸念が理由

報酬審議会が報酬を減額した理由は、「地方債残高や財政健全化指標である実質公債費比率は改善の傾向にあるが、積立金が乏しく体力のない状況では、予期せぬ災害への対応、今後確実に見込まれる老朽化施設への対策など、財政状況はより一層厳しさを増すことが予想される。さらに平成27年度からの交付税の減額、地域医療など新たな課題への対応に向けて、財源の捻出・確保が大きな課題であり、組織・機構・職員体制・外部委託を含めた事務事業の見直しに取り組む必要があると考えられる。」となっています。

財政状況は変わらず

当時審議会が答申したこの財政状況は今もって変わっていません。直近の「益田市中期財政計画」によると、平成
27年度から普通交付税の合併算定替の影響や30年度に公債費のピークを迎えることなどから、段階的、加速度的に財政状況が厳しくなることが見込まれるとなっています。
平成23年6月臨時議会において有権者の3分の1の署名をもって「議員定数の一部を改正する条例制定(案)」が提出されました。この直接請求の根拠は「子や孫に莫大な借金を残すのか。市の財政問題に今から手をつけるべきだ。それにはまず議員自ら率先して取り組むべきだ。」との主張でした。結果は否決となりましたがひとつの民意であったはずです。

他の特別職は?


ここで、議員報酬の引き上げが検討された場合、議員報酬のみではなく他の特別職の報酬についても考えるべきです。

若者の立候補困難は報酬額か?



引き上げの理由の一つに、低い報酬では若い人が議会へ出て行かれないことを上げています。それは、一つの理由になると思います。しかし、若い人が議会へ踏み出せないのは、いくら報酬が引き上がったとしても任期が4年で、その後はどうなるかわからないという不安定な立場に置かれる議員の身分そのものに、不安があることが大きな理由ではないでしょうか。
さらに言えば、報酬は「一定の役務の対価として得られる給付」であり、生活給としての給与と性質を異にすることを考えなければなりません。

市民・国民負担の増の一方で議員報酬増は疑問

この間、軽自動車税・国民健康保険税・介護保険料・消費税の引き上げ。そして、年金の引き下げなど市民に痛みを求めながら一方で議員報酬の引き上げを進めることに疑問を持たざるを得ません。私はこの要望に反対しています。
 
コメント
コメントする








    

calendar

S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< January 2019 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

recommend

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM