平成25年度 国民健康保険決算の認定

  • 2014.11.04 Tuesday
  • 07:27
9月定例市議会

 平成25年度 国民健康保険特別会計の決算に反対しました。その討論を掲載します。


認定第4号 益田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出の決算の認定について反対の立場で討論いたします。
 
昨年8月より益田市国民健康保険税納付コールセンター事業が始められました。年3回国保税の滞納者へ電話により委託先のコールセンターから納付勧奨を行うというものです。滞納者のリストがこれまで1535件コールセンターへ提供されています。
 記憶に新しいところですが、79日、ベネッセホールディングスは760万件の個人情報が流出したと発表しました。子供の情報が大量流出したことで大きな社会問題となっています。この事態を受けての記者会見の場で社長は、「100パーセントセーフティ―というのは技術的にありえない、コンプライアンスは最終的に、モラル、道徳、倫理観の問題である」と発言しています。私もまさにそうだと思います。そうであるなら特に個人情報については、外部の人間がかかわる機会が多ければ多いほどそれだけ流出のリスクが大きくなることを認識すべきと考えます。
 ましてや県内はもちろん、全国的に高齢者を中心に詐欺被害が急増しています。本市においても危うく被害を逃れた高齢者もいると聞きます。県警も、消費者センターも、町の防犯連合会等も、高齢者が詐欺被害にあわないよう必死で啓発活動を展開しています。そうした中で最も個人情報を守るべき益田市が安易に市民情報を、委託先に提供する事業に取り組むことが本当に市民の利益を守ることになるのでしょうか。
 実際に病気で入院していた高齢者の方が退院したところ、コールセンターから電話があり、意味がわからず不審者からの電話と思い、怯えて大変だったということがあったと当事者の方からお話を聞きました。その方はたまたま1か月納付が遅れただけで、悪質滞納者ではありません。
 納付勧奨を行うのは当然のことですが、コールセンターへの外部委託ではなく個人情報の保護の観点から、また市民の方が混乱を起こさないためにもこうした事業は中止すべきです。市民への丁寧な納付相談の立場にたつのであれば、直接市役所が電話等を行い納付勧奨にあたるべきとし反対討論といたします。

 私以外の議員は全員賛成で可決されました。
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