第三セクター (株)きのこハウス

  • 2018.09.03 Monday
  • 09:10

きのこハウス 代表取締役 交代

 

 8月17日に福祉環境常任委員会の調査会が開かれ、きのこハウスの代表取締役が交代する、益田市が所有する株式の内30株を新たな代表取締役に1株5640円(簿価)で売却する(1株額面10万円)、市から福祉環境部長を新たに取締役に就任させると口頭で報告がありました。

 

 また、経営立て直しについて2社から打診があり、円滑にまた、利用者の家族に安心して今後も経営が継続される点を重視し、協議の結果、1社に決定した。指名については8月23日の臨時株主総会を経ないと公表できないと説明がありました。議員から「指名を公表しないと議論にならない」「口頭での報告ではなく書面で説明をすべき」などの意見が続出し、休憩をはさんで氏名の公表と、螢献礇好謄スからの提案企画書が提出されました。突然の報告であり、市長が不在であることから再度調査会を開催することになりました。

 

新 代表取締役 山口育美氏に

 

 議会への事前説明もなく株の売却 取締役会で決定済み

 

 8月22日に福祉環境常任委員会の調査会が市長出席のもとで開かれました。そこで、株の売却は8月8日の取締役会ですでに承認済みと説明されました。

 議員から「急な変更ではなくしばらく様子を見てから、代表を交代してもよいのではないか」「市長は山口氏と会ったことがあるのか」などが質問され、市長は「お会いし、信頼に足る人物と思っている。提案企画書通りに改善が図られるとは思っていないが、現状よりはよくなる見通しであると考える」と答弁しました。

 

調査会に出席して

 

 これまで市は株の過半数を所有していました。地方自治法では、市が株の2分の1以上を所有する場合、事業年度ごとに経営状況を説明する書類を作成し、議会へ提出することを義務付けています。提出義務があるのは、事業計画書、予算書、貸借対照表、損益計算書、事業の実績報告書などであり、これらの書類によって議会は第三セクターをチェックすることができます。

 30株を山口氏に売却すると、市の持ち株は過半数を割るため、議会への提出義務はなくなります。

 私は「過半数は割ってもこれまでの経過を踏まえると、従来通り経営報告は求めるべきである」と質しました。

 市長は「前回の調査会(8月17日)では担当職員が従来通り提出すると答弁したが、これについては検討する」と答弁を後退させました。法的な議会への提出がなくなれば、議会と住民からの厳しい監視・監督の機能が失われます。

 また、事前に議会に何の説明もなく株の売買を取締役会で決定していることも大問題で、議会と住民軽視と言わざるを得ません。

第3セクターの設立自体は議会の議決を要しません。しかし、設立に必要な自治体の出資金は当然議会の議決事項です。市民の財産である株式を説明もなく売却することは許されません。

 

 代表取締役を変更するにあたり、山口氏の経営手腕が問われてきます。その客観的指標となるのが現在山口氏が代表を務める螢献礇好謄スの経営状況です。経営状況について質問したところ「繰越利益剰余金が3100万円、毎月の利益が100万から150万円と聞いている」との答弁で、決算書などで確認せず、聞き取りのみで済ませていることに大変驚きました。決算書などの提出を求めたところ「しばらく会社は休業しており、昨年5月から営業を再開したので決算書等はない」「山口氏が経営にあたるのであって、ジャスティスの会社ではない」と答弁がありました。客観的な資料を求め確認しないことは大きな問題です。

 きのこハウスは現在障がい者32名が就労しています。これまで多額の赤字を抱え、経営不振の際には市が幾度となく財政支援を行ってきました。それは、きのこハウスが市の障がい者雇用の大きな柱であったからです。そういった会社であるからこそ議会に対して丁寧な説明が必要であり、代表取締役の変更などについても慎重な姿勢が求められます。

 

 

  株譲渡前の持ち株割合

 

   ・益田市       427株 53.3%

   ・佐々木宗吾氏    275株 34.3%

   ・松本富士夫氏     98株 12.2%                     

 

 株譲渡後の持ち株割合

 

   ・益田市      397株 49.6%

   ・山口育美氏    358株 44.7%

   ・佐々木宗吾氏    25株 3.1%

   ・松本富士夫氏    10株 1.2%

   ・増野信政氏     10株 1.2%

きのこハウス

  • 2014.04.13 Sunday
  • 10:45
蠅のこハウスの経営が大変厳しいことは以前にも報告しました。
 そのため、私は毎月のきのこハウスの合計残高試算表を福祉・環境委員会に提出するよう求め、調査会があるたびに提出してもらっています。

 試算表を見たところ「未払金」の動きに不明な点があり未払金の明細を執行部に質問したところ、即答できず後日の委員会で報告がありました。
 その報告に私は驚くと同時に呆れました。

 未払金として計上されている200万円は、新規の取引先の紹介や経営のアドバイスを頂くことを目的に「アドバイザー料」として取引先の社長に毎月30万円支払うという契約であったが、支払いができずに未払金として処理されているものでした。その支払いは平成25年の5月から始まり、現在も続いていました。

 そうしたアドバイザー料は結果が出て、その結果に対して支払うべきではないでしょうか。ましてや昨年の5月は市が指定管理料として1千400万円支払うことやリース料600万円を支払うことが決まったばかりのころです。

 未払金の200万円は平成25年6月から11月分で、それ以降の支払いはなんと・・・・

 アドバイザーはきのこハウスの取引先(きのこハウスからみると売上先)の社長です。

 そのため、売掛金がその社長の会社に発生します。その売掛金から30万円差し引いていたのです。つまり、毎月30万円の値引きをしていたのです。

 会社の経営を守ることは当然のことですが、きのこハウスは障がい者の皆さんの就労支援という責任を負っている会社です。一般企業以上に経営に真摯に向き合うべきではないでしょうか。

きのこハウス

  • 2013.01.30 Wednesday
  • 22:19

 障がい者のみなさんが安心して働ける
                   会社経営に・・・


 第3セクターである(蠅のこハウスの経営状況が文教厚生の調査会で報告されました。

 昨年、12月末で販売価格の低迷により3、200万円の損失、資金ショートを起こしているという報告でした。

 それに対しての今後の対応は、本来市が負担すべき機械・備品のリース料年間600万円を今まできのこハウスが負担していたが、今後は市が負担する。そのリース料と合わせて、上積みで指定管理料を支払うというものでした。

 私は障害者の就労支援の場となっているきのこハウスの存続、支援は必要だと思っています。

 しかし、今回示された支援のあり方には問題があります。指定管理の契約上、本来市が負担すべきリース料を支払うということは問題ではありませんが・・・(23年度も損失だったにも関わらず、その際に対応しなかったという問題は残ります)

 問題は、リース料とは別に支出する指定管理料です。これは指定管理料に名前を借りた実質の赤字補填です。このような支援だと会社の経営責任が曖昧にされかねません。また、会社の経営努力も目に見えなくなります。支援をするのであれば経営責任が問える形で行うべきです。

 また、支援を行う前にやるべきことがあります。それは、客観的な経営診断を受けること、役員に経営に長けた方を入れること、監査役に税理士や司法書士など資格の方に就任してもらうことなどの経営改善を図った上でのことです。それなしでの支援はありえません。

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