副市長選挙結果

  • 2018.03.25 Sunday
  • 12:47

 3月23日、前副市長・湊直樹氏の退任にともない、新たな副市長として市長から指名された元島根県職員・中島哲氏への市議会の同意を得るための投票が行われました。  

 

 この投票は無記名で行うことになっていましたが、和田昌展議員から「無記名投票では議員の賛否が市民に明らかにならない。市民に開かれた議会運営のためにも起立投票を行うべき」という主旨の動議が出され、私は動議に賛成しましたが、投票の結果、賛成少数だったため無記名投票で行われました。その結果、同意への賛成10票、反対10票の同数になり、弘中議長が同意しなかったため副市長人事は否決されました。  

 

 議会には、さまざまな人事案件が提案されますが、中でも副市長人事は重要な案件であり、これに同意しないということは、市長に対する不信任にも等しく、重く受け止めなければなりません。

 

 今回の副市長の同意を得るための投票で、私は賛成票を入れました。人事案件は予算や条例とは違い、判断が難しいものです。予算や条例は反対または賛成の客観的な理由を説明できますが、人事については「人」が人をどう評価するかという問題があるからです。    

 

 私はこれまでさまざまな人事案件に賛否を行ってきましたが、提案された人物に、例えばセクハラ、金銭問題など、反対するに足る相当な客観的理由がない限り賛成してきました。反対することはその「人」そのものの否定につながりかねません。今回提案された中島氏も、これまでと同様の判断で、同意に賛成しました。

就学援助

  • 2018.01.22 Monday
  • 08:37

就学援助 入学準備金の3月支給が実現

 

 これまで益田市の入学準備金は6月に支給されていました。しかし、保護者は遅くとも3月中には入学準備を済ませるのが現状なので、私はもっと早期の支給をこれまで何度も求めてきました。

 

 昨年の12月議会で補正予算が計上され、3月に支給されることになりました。(小学校入学準備金4万600円、総額426万円・中学校入学準備金4万7400円、総額426万円を計上)

 

 私は保護者に周知徹底することを求めました。その結果、入学案内をハガキから封書に変更し、就学援助の案内を同封することになりました。

 

 3月支給は大きな前進ですが、保護者が立て替えなくても済むよう、3月よりもさらに早期に支給することが今後求められます。

全員協議会とは?

  • 2017.09.10 Sunday
  • 14:48

 読者の方から「議員は、全員協議会そのものの位置づけを勉強する必要があるのでは?」とのコメントを頂きました。ので改めて調査しました。

 

 

 従来、議員の議会活動について、法律上の位置づけは地方自治法や、地方自治法に基づく条例等によって定められていました。つまり、本会議と条例によっておくことができる常任委員会(地方自治法第109条)や議会運営委員会(同法第109条の2)、特別委員会(同法110条)がそれにあたります。

 

 ところが、地方議会においては、こうした正規の議会に至るまでの間、事務事業の調整や議会の広報広聴等多くの事実上の協議の場が設けられてきました。そうした中でも、ほとんどの議会に共通する協議の場がいわゆる「全員協議会」といわれる協議の場でした。

 

 しかし、そうした議会活動の一環である全員協議会等は、地方自治法には規定されていないので、当然法的位置づけを持った会議とは言えませんでした。

 

 そこで、平成20年の地方自治法の改正において、それまでの様々な事実上の議会活動のうち、会議規則にさだめることにより地方自治法に基づく会議として制度化することができるとされました。

 

 益田市議会においても地方自治法の改正を受けて、平成20年9月益田市議会会議規則を改正し、全員協議会・委員会調査会・議会だより編集委員会・広報広聴委員会を地方自治法に基づく協議の場として位置づけました。

 

 従って、全員協議会の位置づけは、地方自治法第100条第12項を受けた、益田市議会会議規則第160条に基づく正式な議会活動の会議といえます。

 

 また、地方自治法第100条第12項の法的効果は、従来法的根拠のない議会活動の一環である全員協議会等の法的根拠を明らかにすると同時に、出席する議員の費用弁償や公務災害、また、会議に出席する職員の根拠も明確となりました。さらに言えば、今まで法的根拠のない会議の場でともすれば重要な案件が審議されていたことにもなり、改正によってより公開性、透明性も確保されることになりました。

 

 

議長不信任可決

  • 2017.09.01 Friday
  • 19:54

 8月29日益田市議会定例議会が開会し、冒頭議長選挙が行われました。 地方自治法では議長・副議長の任期は4年となっていますが、益田市議会では申し合わせにより2年交代となっています。慣例により議長選挙を行う前に全員協議会が開催され、3名が議長選挙に立候補し、所信表明を行った後本会議場で投票が行われました。その結果、弘中英樹議員11票、林卓夫議員10票、安達美津子1票で、弘中議員が議長に当選しました。  

 

 その後、副議長選任に移り、議長選挙と同様に全員協議会で4人が立候補し、所信表明を行いました。通常であれば当然本会議場で投票が行われる予定でした。ところが、弘中議長は所信表明が終わった後、「立候補者4人で話し合い、調整してくれ」と発言し、そのための休憩を設けました。休憩後、再度全員協議会が開催され、立候補を表明していた久保議員、大久保議員、永見議員、河野議員の内、久保議員と大久保議員が立候補を取りやめると表明しました。私は、こうした議長の調整について、「なぜ、調整をする必要があるのか、立候補者が4人だろうが5人だろうが、そのまま選挙をすべきだ」と発言し、同様な発言が他の議員からも相次ぎました。水面下の調整は、選挙結果に影響がでてくるのは必至です。透明性のある議会運営とは到底言えません。こうした議長の不透明な発言によって、副議長選挙が行えず、議会は空転しました。    

 

 こうした事態に対し、議長不信任案が提出されました。不信任案を本会議場で審議する際、議長は除斥となるので通常は副議長が議長を務めることになりますが、副議長は空席になっているので仮議長を年長議員が行うことになります。年長議員は野村議員になりますが、野村議員は「こうした審議の議長はしたくない」と拒否。次の仮議長は議長が選任することになるのですが、だれもが拒否したため本会議が開会できない事態になりました。仮議長を拒否する理由は、議長になれば1票を投じることができなくなるからのようです。こうして議長が決まらない状態が2時間30分位続きました。時間も22時を過ぎる中、野村議員が議長を務めることを了承し、本会議が開会され、議長不信任決議案は賛成11票、反対10票で可決されました。しかし、不信任決議には法的拘束力がないため、弘中議員自らが辞任しないかぎりそのまま議長職は続くこととなりました。  

 

 私は、この不信任案に賛成しました。理由は、議長の役割は、議事進行を図るとともに、透明性のある民主的な議会運営を行うことにあるはずです。今回の議長の発言は恣意的との見方をされても仕方のないもので民主的な運営とは決して言えません。また、それにより議会が空転し、議事進行が滞る事態を招いた責任も問われます。そして、市民に対して副議長選挙の進行についてどう説明できるのでしょうか。透明性のある選挙、市民に開かれた議会とはとても言えない議事進行ではないでしょうか。 不信任案可決後、副議長選挙が行われ、永見議員11票、河野議員11票で同数のためくじ引きが行われ、結果、永見議員が当選されました。    

 

 議会基本条例に基づいた議会運営を再度肝に銘じて、議員活動をしっかり行なっていかなければいけないと痛感しました。

議会だより

  • 2017.08.21 Monday
  • 23:03

 島根県市町村議会広報研修会が、松江市のタウンプラザしまねで開催されました。

 

 私は現在、議会だより編集委員会の委員長をしております。

 

 これまで、こうした研修を積み重ねる中で市民の皆様に親しまれ、読みやすい紙面づくりに少しづつではありますが、改善してきたつもりです。

 今回の研修を受け、さらに改善しなければならない点がいくつか出てきました。予算の都合もありますが、少しでも市民の皆さんに読んでいただける紙面になるよう、編集委員会の議員の皆さんと協議していきたいと思います。

懇談会

  • 2017.08.09 Wednesday
  • 19:52

 私は超党派議員で構成する「益田市障がい者福祉議員連盟」に属しています。

 

 その会で今回、精神障害を抱える青年お二人と、発達障害・アスペルガーの複数の障害を抱える青年お一人から、病気の現状や行政への要望を聞く機会を設けました。

 

 会議という固い雰囲気を作りたくなかったので、古民家カフェ「小春日和」で開催しました。コーヒーや甘いものをいただきながらとてもリラックスした流れで終始進行しました。

 

 病気の発病から家族の理解までそれぞれが辿ってきた苦しい経験が話され、また、3人がそれぞれお互いの病気をよく理解していて、一人の話が足らない部分は残り2人がおぎあいながら話されたりし、当事者だからこその貴重なお話を聞くことができました。

 

 「障害者年金は受給できているが、これだけでは自立できない。仕事で自立できる賃金があれば」

 「相模原障害者施設の事件があり、ネットで犯人を支援しているメッセージがあった。弱者が安心して生きれる社会にならなければと思う」

 「障がいに対する学校教育も必要だと思う」

 「JRの利用に精神障害者には割引がないので設けてほしい」など、様々な意見が出されました。

 

 参加した議員から、今回限りにせず定期的に懇談を重ねていこうと意見があり次回を計画したいと思っています。

議員報酬・政務調査費の引き上げを要望

  • 2015.01.12 Monday
  • 09:48
議員報酬・政務調査費の引き上げを要望・・・市民の理解が得られるでしょうか

 議員定数・議会のあり方調査特別委員会は標記の中間報告書を寺井良徳議長に提出しました。それを受け、議長がどのような対応を諮るのか問われています。
市長は議員の報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときはあらかじめ、「益田市特別職報酬審議会」の意見を聴くものとなっています。

 平成22年4月減額

現在の議員報酬の額と市長、副市長の給料の額は平成21年10月に当時の福原慎太郎市長から報酬審議会に諮問がなされ、審議会は平成22年1月に答申書を提出。この答申を踏まえ議員、市長、副市長、教育長の報酬改定の条例案が議会に提出され、議会はこれを可決し決定されたという経緯があります。

財政悪化の懸念が理由

報酬審議会が報酬を減額した理由は、「地方債残高や財政健全化指標である実質公債費比率は改善の傾向にあるが、積立金が乏しく体力のない状況では、予期せぬ災害への対応、今後確実に見込まれる老朽化施設への対策など、財政状況はより一層厳しさを増すことが予想される。さらに平成27年度からの交付税の減額、地域医療など新たな課題への対応に向けて、財源の捻出・確保が大きな課題であり、組織・機構・職員体制・外部委託を含めた事務事業の見直しに取り組む必要があると考えられる。」となっています。

財政状況は変わらず

当時審議会が答申したこの財政状況は今もって変わっていません。直近の「益田市中期財政計画」によると、平成
27年度から普通交付税の合併算定替の影響や30年度に公債費のピークを迎えることなどから、段階的、加速度的に財政状況が厳しくなることが見込まれるとなっています。
平成23年6月臨時議会において有権者の3分の1の署名をもって「議員定数の一部を改正する条例制定(案)」が提出されました。この直接請求の根拠は「子や孫に莫大な借金を残すのか。市の財政問題に今から手をつけるべきだ。それにはまず議員自ら率先して取り組むべきだ。」との主張でした。結果は否決となりましたがひとつの民意であったはずです。

他の特別職は?


ここで、議員報酬の引き上げが検討された場合、議員報酬のみではなく他の特別職の報酬についても考えるべきです。

若者の立候補困難は報酬額か?



引き上げの理由の一つに、低い報酬では若い人が議会へ出て行かれないことを上げています。それは、一つの理由になると思います。しかし、若い人が議会へ踏み出せないのは、いくら報酬が引き上がったとしても任期が4年で、その後はどうなるかわからないという不安定な立場に置かれる議員の身分そのものに、不安があることが大きな理由ではないでしょうか。
さらに言えば、報酬は「一定の役務の対価として得られる給付」であり、生活給としての給与と性質を異にすることを考えなければなりません。

市民・国民負担の増の一方で議員報酬増は疑問

この間、軽自動車税・国民健康保険税・介護保険料・消費税の引き上げ。そして、年金の引き下げなど市民に痛みを求めながら一方で議員報酬の引き上げを進めることに疑問を持たざるを得ません。私はこの要望に反対しています。
 

子ども・子育て支援新制度

  • 2014.11.16 Sunday
  • 18:33
子ども・子育て新制度の学習のため岡山へ行ってきました。

来年度から幼稚園・保育所・放課後児童クラブ等の制度が大きく変わります。こうした制度改正が行われる際には、当初にしっかり勉強しておかないと後に行われるだろう新たな制度改正について行けなくなります。また、益田市の子ども・保護者が制度の改正により不利益を被らないよう、しっかり議会で発言するためにも勉強は必要です。今年度、新制度の学習のため広島にも行ってきました。

学習したことを活かして12月議会の一般質問に臨みたいと思います。


 

幼稚園教育懇話会

  • 2014.11.13 Thursday
  • 18:11
 市内3園の幼稚園の保護者、先生方と「子どもの幸せを第一に考えて」と題して、懇談会が開催されました。(主催:益田市私立幼稚園連合会、益田市私立幼稚園PTA連合会)

 例年市議会議員全員と懇談会を行っていましたが、庁舎が耐震化工事で会議室等が狭くなっているため、福祉・環境常任委員会の議員のみでの懇談会となりました。

 益田市では少子化、保護者の共働きなどの影響で幼稚園の入園者が減少し、幼稚園の存続が問題となっています。現在は3園しか幼稚園がありません。子どもたちの保育・教育を受ける選択肢を狭めないためにも幼稚園の存続は必要です。

 懇談会では、子ども・子育て関連3法に関し危惧する意見や、幼稚園教育の果たす役割など先生方や保護者の皆さんから報告があり和やかに懇談しました。その後、議長に要望書が提出されました。


 

年金削減中止・最低保障年金の実現など求める請願

  • 2014.11.08 Saturday
  • 10:22
9月定例議会

 年金者組合石西支部より提出されていた「年金削減中止・最低保障年金の実現など年金と暮らしを守ることを求める」請願の採択を求めて討論しましたが、賛成少数で不採択となりました。以下はその際討論内容です。

 請願第14号 年金削減中止・最低保障年金の実現など「年金と暮らしを守ること」を求める意見書の提出について採択すべき立場で討論いたします。
  夕方、スーパーの惣菜コーナーをグルグル回る高齢者の方を見かけませんか。惣菜の値札に割引のシールが張られるのを待っているのです。年金の引き下げは高齢者の生活を確実に圧迫しています。
 昨年10月から大幅に年金が削減されてきました。来年4月までに合計2.5%削減されようとしています。全日本年金者組合の試算によるとこのまま年金が削減された場合、益田市では年間56千万円の年金が削減されます。これには公務員の共済年金が含まれていません。年金収入のほとんどが消費にまわるので年金の削減は市の経済にも大きく影響を及ぼします。それに輪をかけるように消費税の増税です。だれもが高齢期に安心して暮らせるよう年金の削減は中止すべきとし討論といたします。

calendar

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< November 2018 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

recommend

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM